更新日: 2024年12月12日
近年、SNSにおける誹謗中傷が社会問題となっています。特に若い世代はSNSを活発に活用しているケースも多く、子どもが誹謗中傷にあった場合の対応について知りたいという人も多いでしょう。
この記事では、SNSでの誹謗中傷の対策方法や具体的な予防策について解説します。誹謗中傷に悩んでいる方、誹謗中傷にあうのではないかと不安に思っている人は、参考にしてください。
誹謗中傷とは？基礎からわかりやすく解説
「誹謗中傷」という言葉をよく耳にしますが、具体的にどのような意味かご存じでしょうか。ここでは、その定義についてわかりやすく説明します。
「誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」の2つの言葉から成り立っています。「誹謗」は他人への悪口や罵りを意味し、「中傷」は根拠のないデタラメを指します。この2つを合わせた「誹謗中傷」という言葉は、他人を傷つける言葉や行動をまとめて表すときに使われるようになりました。
通常、誹謗中傷と批判は区別されます。誹謗中傷とは相手そのものや人格に対するマイナス発言や攻撃、批判とは相手の発言や行動に対する反論という意味で使われています。
どこからが誹謗中傷になるのか？判断基準を解説
誹謗中傷に該当する行為の中には、法律で罰せられるものもあります。ここでは、具体的な法律とその内容を紹介します。
名誉毀損
名誉毀損とは、特定の相手に対して社会的評価を低下させる情報を公の場で発信する行為のことです。この場合、発信した情報が事実でも虚偽でも関係ありません。名誉毀損罪は親告罪のため、被害者が被害を訴えて初めて罪となる可能性が出てきます。
侮辱罪
侮辱罪とは、相手に対して公の場で侮辱的な発言をする行為のことです。名誉毀損との違いは、社会的評価に関わるような内容でなくとも罪になるという点です。具体的には、身体的特徴を馬鹿にする発言などが該当します。
脅迫罪
脅迫罪は、相手の命や健康を脅かすような発言が該当します。インターネット上で殺害やケガを負わせるとほのめかす言葉を使うと、脅迫罪となります。脅迫罪は、他人の目が届かないメールやチャットなど1対1のやりとりも対象です。例えば、LINEやSNSのダイレクトメールでも脅迫罪は成立します。脅迫罪は、名誉毀損や侮辱罪と違い、被害者による訴えがなくても罪となる点も特徴的です。
SNSで誹謗中傷はなぜ起きる？仕組みを理解しよう
SNSで誹謗中傷が起きる原因のひとつは、SNS利用者の増加です。インターネットを使用する人が増えるにつれ、SNSを使用する人も増えました。それによって、SNSに批判的な意見を書き込む人の数も増えたと考えられます。
批判的な意見を持つ人のほうが、積極的にSNSに意見を投稿するという側面もあります。また、SNSは直接相手と顔を合わせないため、、言葉が荒くなりやすいという特徴があります。。さらに、多くのSNSでは匿名で投稿できるため、自分が特定されるリスクが少ないと誤解している人も少なくありません。このため、名誉毀損や侮辱罪で訴えられるリスクが低いと考えられ、誹謗中傷が後を絶たない一因となっています。
SNSで誹謗中傷の被害者になったときの対処法
誰でもSNSで誹謗中傷を受ける可能性はあります。ここでは、SNSで誹謗中傷の被害者になった際の具体的な対処法について解説します。
SNSの機能を使い見ないようにする
SNSでの誹謗中傷に対して被害者が反応を見せると、相手がよりエスカレートするケースも珍しくありません。相手の投稿の影響を受けないように、ブロックやミュートをするという対処法があります。
- ブロック: 相手に自分の投稿を見せず、返信やメッセージを送れなくする機能です。
- ミュート: 自分のタイムラインに相手の投稿を表示させない機能です。
ただし、身の危険を感じるほど悪意のある投稿がされている場合は、無視をせず通報などの対応を行ったほうがよいケースもあります。
証拠を保存する
誹謗中傷の投稿は、後から適切に対応するために証拠を残しておくことが重要です。投稿のスクリーンショットを撮り、日時やアカウント名を記録しましょう。SNSの画面をそのまま保存しておけば、投稿が削除されても証拠として使用できます。これらの証拠は、専門家や警察に相談する際に役立ちます。
削除要請を行う
誹謗中傷の投稿が拡散しないように、SNSの管理者に対して削除を依頼する方法もあります。ただし、削除依頼をすれば必ず投稿が削除されるとは限りません。SNSプラットフォームのポリシーに違反していなければ、削除は認められないこともあります。いくら自分がひどい投稿だと感じても必ずしも削除されるとは限らないため、この方法だけで問題を解決できるわけではありません。
専門家に相談する
SNSによる誹謗中傷の被害が増えている今、国や専門家、サポート団体などによる相談窓口が多く設立されています。被害を受けたときに、感情的に対応をすると、問題がさらに大きくなる可能性があります。
そのような時は、慌てることなく専門家に相談してどのような対処方法があるのか指示を仰ぐと良いでしょう。どのような専門家に相談すればよいか迷った場合、のコラムを参考にしてください。
【SNSで誹謗中傷されたときの相談窓口一覧｜誹謗中傷の対策法とは？】
身の危険を感じたら警察に相談する
殺害予告など、身の危険を感じるような投稿があった場合は、警察に相談しましょう。悪質だと判断されれば、捜査を行ってくれる可能性があります。実際に被害が発生していなければ捜査が進まないケースもありますが、相談をした記録を残しておくことに意味があります。
警察に相談する際は、誹謗中傷に該当する投稿のコピーやスクリーンショットなどを持参しましょう。
SNSでの誹謗中傷を防ぐために自分ができること
誹謗中傷の被害にあわないよう、日頃から気をつけておくべきポイントがあります。ここでは、SNSでの誹謗中傷被害を予防するための対策方法について解説します。
むやみに相手を不快にさせる投稿はしない
SNSでのトラブルを防ぐには、自分の発言がどのように受け取られるかを考えることが大切です。感情的な投稿や、相手を挑発するような言葉は避けましょう。何気なく投稿した一言でも、受け取る人によっては誤解を招いたり、不快に感じさせたりすることがあります。SNSは多くの人が目にする場であり、発信内容に気を配ることで、無用なトラブルを未然に防ぐことができます。
投稿がもたらす法的リスクを理解する
SNSでの発言にも法律が関係することを知っておきましょう。誰かを名指しで批判したり、個人情報を投稿すると、名誉毀損やプライバシー侵害になる場合があります。軽い気持ちの投稿が、損害賠償を求められる原因になることもあります。SNSはかんたんに使えますが、発言には責任が伴います。投稿する前に内容をしっかり確認し、トラブルを防ぐことが大切です。自分が気をつけるだけでなく、子どもが安全にSNSを使えるように、正しい使い方を教えてあげましょう。
セキュリティサービスを活用する
子どもがSNSを利用する場合は、トラブルを防ぐためにセキュリティサービスを活用することも有効です。一部の通信事業者では、不適切なコメントやメッセージを検出し、警告を出すサービスを提供しています。こうしたサービスを利用することで、子どもを誹謗中傷やトラブルから守ることができます。
安心してSNSを利用するために今できること
イオンモバイルでは、SNSを安全に利用するためのセキュリティサービスを提供しています。ここでは「イオンモバイルセキュリティPlus」をご紹介します。
イオンモバイルセキュリティPlus
イオンモバイルセキュリティPlusは、独自技術によってSNSブラウザのフィルタリングにも対応したフィルタリングサービスです。月額220円(税込)で利用でき、サポートはLINE・X（旧Twitter）・Facebook・Instagram（SNS）・Chrome（ブラウザ）です。
また、フィルタリングに対応していないアプリやブラウザでインターネットを閲覧しようとすると、自動的にChrome（ブラウザ）が選択され、安全に閲覧ができるようになっています。SNSで送られてきた不適切なURLへの接続をブロックする機能もあります。
保護者が子どもの年齢に合わせて設定を調整できるので、フィルタリングとウイルス対策を一つのアプリで安心して利用できます。家族全員が安全にSNSやインターネットを楽しむために役立つサービスです。
SNSを安全に使うためには、こうしたセキュリティ対策を活用することが大切です。
まとめ
イオンモバイルでは、家族で利用しやすい豊富な料金プランを提供しているだけいるだけではなく、こういったSNSを安心して使えるフィルタリングサービスを提供しています。ご家族での利用にも最適なイオンモバイルを、ぜひ一度ご検討ください。
※当ページの内容は2024年11月時点の情報です。
