SNSなど、インターネット上での誹謗中傷は増えており、社会問題となっています。何がきっかけで誹謗中傷が始まるかわからないため、いつ自分や子どもが誹謗中傷の被害にあうか不安を感じている人もいるでしょう。
この記事では、誹謗中傷の被害にあったときに相談できる窓口を紹介します。誹謗中傷の対処法なども解説しているので、ぜひ参考にしてください。
SNSにおける誹謗中傷とは
近年、SNS上での誹謗中傷被害が少なくありません。ここでは、SNSにおける誹謗中傷について解説します。
誹謗中傷とは
誹謗中傷とは、他人への悪口、嘘やデタラメを流して相手の社会的評価を下げる行為を指す言葉です。
相手へ否定的な意見を述べる「批判」と混同されるケースがありますが、誹謗中傷と批判は異なります。人の人格そのものを攻撃する目的で行われるのが誹謗中傷、人の言動に対する意見論評は批判とされています。
SNSの特性
SNSの利用者や利用時間が増加したことによって、SNSでの誹謗中傷も増えています。SNSは誰が発信したのか特定しにくい匿名性によって、マイナスな意見が広まりやすいという点が特徴です。SNSでは発信元が明らかになりにくいため、社会不安などによるデマや誹謗中傷などが深刻化しています。
また、LINEなどのクローズドな場でやり取りされるSNSは匿名性が低い反面、第三者が気が付かない場で誹謗中傷が行われているケースもあります。
誹謗中傷の数は増えている
近年、誹謗中傷の数は増えてきています。違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は増加傾向にあり、2010年では1,337件であったのに対し、2019年は5,198件の相談が寄せられています。
参考：SNS上での誹謗中傷への対策に関する取組の大枠について｜総務省
法的に問題となる誹謗中傷とは
悪質な誹謗中傷は、法的に問題となるケースもあります。ここでは、誹謗中傷がどのような罪に該当するのかについて解説します。
名誉毀損罪
名誉毀損罪とは、特定の相手に対して社会的評価を低下させる事実を提示するものです。提示した内容が事実でも虚偽でも、相手の社会的評価を下げる内容であれば名誉毀損罪に該当します。刑事罰となった場合は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。
侮辱罪
侮辱罪は、公の場で第三者を侮辱する行為のことです。具体的な事実の提示は不要で、身体的特徴を馬鹿にするなどの行為も侮辱罪に当たります。主に、相手を貶める過激な発言が該当します。
脅迫罪
相手の生命や財産を脅かすような発言をした場合は、脅迫罪に当たります。相手を畏怖させるような害悪な言動が該当します。直接対面しないSNSにおいても、放火や暴力、殺人などを示唆する発言をすると脅迫罪となる可能性があります。
プライバシーの侵害
プライバシーの侵害とは、個人情報や私生活の内容、世間に公表されたくない事実などを勝手に公の場で発信するものです。氏名や住所といった個人情報だけでなく、個人が秘密にしておきたい事柄もプライバシーに該当します。
SNSで誹謗中傷を受けたときの対処法
SNSで誹謗中傷の被害にあった場合、対処を誤ると被害がより大きくなる可能性もあるため注意しましょう。ここでは、SNSで誹謗中傷を受けたときの対処法について解説します。
相手にしない
誹謗中傷の内容がくだらないものであれば、無視するようにしましょう。反論をすると誹謗中傷がエスカレートする可能性もあります。ただし、無視してもしつこく攻撃してくる、攻撃性の高い発言を受けて心身に悪影響があるなどの場合は、すぐにしかるべき機関に相談してください。
SNSの機能を活用し、相手を排除する
悪質な誹謗中傷や同じ相手からしつこく攻撃されるなどの場合は、SNSの機能を活用して相手を排除するという方法があります。相手の発言を見えなくするミュート機能や、自分のページにアクセスできなくするブロック機能などを活用しましょう。相手の発言を目にするとストレスになるため、これらの機能を使って情報を遮断するのも有効です。
しかるべき相談窓口へ相談する
我慢や無視ができないほどの誹謗中傷や、先述の法律に違反するような内容が投稿される場合は、しかるべき機関に相談しましょう。相手の悪質な発言を削除したい場合は、SNSの管理者に要求すれば削除してもらえる可能性があります。そのほか、誹謗中傷にあった際の相談窓口としてどのような機関があるのか、以降で解説します。
SNSで誹謗中傷にあったときの相談窓口一覧
SNSで誹謗中傷の被害にあってしまったときは、しかるべき機関に相談するのも大切です。ここでは、SNSで誹謗中傷にあったときの相談窓口について解説します。
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターは、インターネット上の誹謗中傷などを含む有害情報に対して、適切な対応を促してくれる機関です。誹謗中傷に対してどのように対処すべきかといったアドバイスが得られます。
SNSの管理者への削除申請の方法や、誹謗中傷を投稿した人を特定する方法などについても相談可能です。また、誹謗中傷だけでなく、自殺をほのめかす投稿なども相談対象としています。
誹謗中傷ホットライン
誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業の有志によって運営されています。投稿フォームに誹謗中傷の内容や該当のURLなどを記載して送信すると、相談を受け付けてくれます。
相談の結果、一定の基準に達していると判断されたものについては、プロバイダへ規約に応じた対応をするよう連絡をしてくれるという点が特徴的です。2020年6月に開設され、開設から2ヶ月で相談件数は5000件にも及んでいます。
サイバー犯罪相談窓口
サイバー犯罪相談窓口はインターネット上の犯罪を捜査するための窓口で、警視庁が運営しています。サイバー攻撃やマルウェアなどに関する相談のほか、SNSやインターネット上での誹謗中傷にも対応しています。
名誉毀損罪や脅迫罪など、刑事罰を科せられるような被害にあった場合は、警察に相談してみるのがおすすめです。特に、殺害予告など身の危険を感じるほどのケースでは、速やかにサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。
法テラスなどの弁護士
SNSの管理者に対する削除要請や誹謗中傷してくる人を実際に訴えたいと考えている場合は、弁護士に相談してみましょう。インターネット上のトラブルや誹謗中傷案件を得意とする弁護士に依頼すると安心です。
弁護士に依頼すると費用が高額になるのでは、と心配な場合は、法テラスの活用がおすすめです。収入や資産が一定以下の場合は、無料で法律相談を受けられます。
まもろうよ こころ
まもろうよこころは厚生労働省が運営しており、心の悩みを相談するための窓口です。削除要請や損害賠償請求までは考えていないが、誰かに悩みを聞いてほしいというときに相談できます。
誹謗中傷を受けて悩んでいる、不安な気持ちを吐き出したいという人は、ぜひ利用してみてください。相談できる人が周りにいない、身近な人には相談しにくいなどの場合にも、まもろうよこころの利用がおすすめです。
SNSにおける誹謗中傷対策
SNSを利用する際、いくつかのポイントに気をつけることで誹謗中傷などのトラブルを回避できる可能性があります。ここでは、SNSにおける誹謗中傷対策について解説します。
過激な発言は控える
SNSで過激な発言や乱暴な言葉を使わないようにしましょう。過激な発言は反感を買いやすく、トラブルに発展する可能性が高くなります。SNSは拡散力が高いため、有名人でなくても発言が注目されやすい場です。
発言が注目を集めて多くの人の目に止まると、誹謗中傷を受けやすくなります。また、過激な発言を繰り返していると、自分が誹謗中傷の加害者になる可能性もあるため、注意が必要です。
個人情報が特定されないようにする
SNSでのトラブルを避けるためには、個人情報が特定されないように注意して発信しなければなりません。特に写真には注意が必要です。マンホールや電柱に記載された住所が写り込んでいると、住んでいる場所が絞られる場合があります。
個人情報の拡散やストーカー被害にあう可能性もあるため、写真を投稿する際は場所が特定される情報が写っていないか確認が必要です。また、不特定多数の人に見られないように公開範囲を限定するといった対策も行いましょう。
誹謗中傷が心配な人はイオンモバイルのFilii（フィリー）がおすすめ
子どもが誹謗中傷などのトラブルに巻き込まれないか心配だという人は、子どものSNS利用を見守るサービスを利用するのがおすすめです。イオンモバイルでは、SNS見守りサービス「Filii」を提供しています。
Filiiは、子どもが利用するSNSなどで危険なメッセージを受信した場合、保護者にアラートを通知します。
サポート対象は以下のようになっています。
Android端末・・・Twitter、LINE、カカオトーク、Facebook、SNOW、Instagram
iOS端末・・・Twitter
SNSで誰とつながっているのかもわかるため、子どものSNS利用に不安があるという人におすすめです。
まとめ
SNSの利用増加に伴って、誹謗中傷などのトラブルも発生しやすくなっています。犯罪に該当するものや身の危険を感じるものは、弁護士や警察に相談しましょう。
そのほかにも相談できる窓口がたくさんあるため、一人で悩まず誰かに相談するのが大切です。子どもがトラブルに巻き込まれないようにするためには、フィルタリングサービスなどの活用も検討してみてはいかがでしょうか。
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※当ページの内容は2021年4月時点の情報です。
